商工組合情報提供

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商工組合（しょうこうくみあい）は、中小企業団体の組織に関する法律による組合である。大企業に対抗するための中小企業による団結を容認すること、その間の過度の競争を防止することの2つを目的とする。商工組合には、定款で定めた場合は同法で定める中小企業だけでなく、それ以外の大企業や協同組合も加入することができる。
組合員の事業活動の制限が主な事業である。
過度の競争の防止のための安定事業
合理化のための事業
:※主務大臣の認可を受けて、調整規程を設けて行われる。
そのほか、
組合員のための指導調査事業
共同経営事業
組合協約等の締結　
などがある。
中小企業団体の組織に関する法律による自主的競争制限は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）の適用除外となる。

商工組合中央金庫
（出張所・事務所を含む）
（2004年7月1日現在）
商工組合中央金庫（しょうこうくみあいちゅうおうきんこ；”The Shoko Chukin Bank”；略称「商工中金」）は、1936年に設立された、日本の政策金融機関の一つである。主として中小企業の金融の円滑化を目的として、預金の受け入れ、資金の移動や貸し付け、手形取引その他の商工組合中央金庫法で規定する業務を行っている。統一金融機関コード（いわゆる「銀行コード」）は、2004。
かつて長期信用銀行であった新生銀行・あおぞら銀行とともに、「長信銀・商中キャッシュサービス」(LONGS)に加盟している。
2004年3月31日現在、資本金は5,142億円、うち政府の出資額は78.8％に相当する4,053億円。なお、2008年を目途に新たに設立する特殊会社（名称未定）に事業を移管した上で、2015年には政府出資株式が完全に消却または売却される予定。

商工組合中央金庫法
題名=商工組合中央金庫法
通称=
番号=昭和11年5月27日法律第14号
効力=現行法
種類=法律
内容=商工組合中央金庫（商工中金）について
関連=
商工組合中央金庫法（しょうこうくみあいちゅうおうきんこほう）は、商工組合中央金庫が、中小企業等協同組合のほか主として中小規模の事業者を構成員とする団体に対する金融の円滑を図るために必要な業務を営むこと目的として昭和11年に制定された法律である。
商工組合中央金庫（商工中金）
日本の法律 しようこうくみあいちゆうおうきんこほう
商業 しようこうくみあいちゆうおうきんこほう
1936年の法律 しようこうくみあいちゆうおうきんこほう