はじめに
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日本航空
日本航空株式会社（初代） - 1951年設立の航空会社。1953年解散。
日本航空インターナショナル 株式会社日本航空インターナショナル - 上記「日本航空株式会社（初代）」の権利義務を承継し、1953年に日本航空株式会社法に基づいて設立された航空会社（2代目・特殊会社）。45/47体制廃止後の1987年に民営化され、2002年に日本エアシステム（当時）との経営統合に伴い、グループ持株会社である日本航空システム（現・株式会社日本航空。後述）の完全子会社となる。2004年に現行社名へ変更。
株式会社日本航空 - 上記「株式会社日本航空インターナショナル」を初めとするグループ会社の統括を目的として2002年に株式会社日本航空システムとして新たに設立された純粋持株会社。2004年に現行社名へ変更。本項ではこちらについて解説する。
日本航空123便墜落事故
日本航空123便墜落事故（にほんこうくう123びんついらくじこ）は、1985年8月12日、当時の日本航空123便、東京国際空港 東京（羽田）発大阪国際空港 大阪（伊丹）行、ボーイング747 SR-100、機体番号 登録番号JA8119のジャンボ機が群馬県多野郡上野村_(群馬県) 上野村の高天原山※に墜落した事故である。
単独の航空機事故としては世界航空史上最悪である。事故調査報告書によると、死亡者数は乗員乗客524名のうち520名にのぼり、その中には歌手の坂本九,阪神タイガース球団社長などの著名人も多数含まれていた。生存者は4名で、うち1名は日本航空の非番の客室乗務員であった。また、この事故が航空業界のみならず国内社会全体に大きな衝撃を与えたことから、一般的に「日航機墜落事故」「日航ジャンボ機墜落事故」と言う場合、この事故を指すことが多い。
日本航空システム
『日本航空』より : 日本航空（正式には「にっぽんこうくう」、一般的には「にほんこうくう」）
株式会社日本航空 - 本項（下記）で記述。
日本航空株式会社 - 1951年設立の航空会社。1953年解散。
日本航空株式会社 - 2. の権利義務を承継し1953年に設立された特殊会社。45/47体制廃止後の1987年に民営化され、2004年に商号を株式会社日本航空インターナショナルに変更した。詳細は「日本航空インターナショナル」を参照。
1.及び1. の完全子会社である株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社日本航空ジャパンの3社の総称。
社名 株式会社日本航空
英文社名 Japan Airlines Corporation
種類 株式会社
略称 日航、JAL、ジャル
日本航空機製造
日本航空機製造（にほんこうくうきせいぞう）は、日本の航空機メーカーである。略称は日航製、NAMC。戦後初の国産旅客機YS-11を製造した。
かつて航空機大国だった日本は、1945年（昭和20）に大東亜戦争（太平洋戦争）に敗北すると、連合国軍最高司令官総司令部 GHQ/SCAPによって航空機の製造を全面禁止された。戦前の航空機資料は全て没収され、機体は一部が米軍に接収されたほかは、すべて破壊された。GHQの方針としては、日本の重工業をすべて再起不能にした後に、農業小国にしてアメリカに経済依存させ続けようというものだったが、1950年（昭和25）に朝鮮戦争が勃発し、1952年（昭和27）に日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）で日本が独立すると、アメリカ合衆国は航空禁止を一部解除して、最前線基地の日本に対し航空機をノックダウン生産やライセンス生産という形で三菱重工業（当時「新三菱重工」）などに戦闘機の生産を行わせた。1953年（昭和28）に休戦となるとそれもなくなったが、代わりに保安隊（後の自衛隊）で使用する航空機のためにライセンス生産をするようになり、にわかに航空産業復興の兆しが見え始めた。
日本航空MD11機乱高下事故
name=日本航空 706便
Date=1997年6月8日
Type=機体の激しい乱高下
Site=日本・三重県志摩半島上空
Fatalities=1
Injuries=14
Aircraft Type=マクドネルダグラス・MD-11
Operator=日本航空(JAL)
Tail Number=JA8580
Passengers=169
Crew=11
Survivors=179
日本航空MD11機乱高下事故（にほんこうくうMD11きらんこうげじこ）とは、1997年（平成9年）に発生した機体が突如乱高下したことで搭乗員が負傷した事故である。また別名を日本航空706便事故ともいう。この事故では運輸省が航空事故であると指定したほか、負傷した客室乗務員1名が事故の受傷により、その後死亡した。事故機の機長が業務上過失致死で起訴されたが、2007年に無罪が確定した。
1997年6月8日、香港の啓徳空港 啓徳発名古屋飛行場 名古屋行きとして運航されていた、日本航空インターナショナル 日本航空706便MD-11型機（機体記号JA8580、愛称「エトピリカ」・日本航空におけるMD-11の1号機、乗員11名、乗客169名、合計180名）であった。午後7時34分頃、三重県志摩半島上空高度約17000フィートを着陸のため降下していたが、降下速度が増加したため操縦乗員は速度増加を抑えるために自動操縦装置の機首角度を制御する装置により機首上げ操作を行った。しかし自動操縦が反応しなかったため、スピードブレーキを展開した。これらの操作にもかかわらず速度の増加は続いたうえ、午後7時48分頃に突然急激な機首上げが発生した後に、自動操縦が外れ機体が上下に大きく揺れた。
日本航空の組合問題
日本航空＞日本航空の組合問題
日本航空の組合問題（日本航空=JAL=およびJALグループの間で発生している問題）
2006年9月現在、日本航空インターナショナルと日本航空ジャパン両社のパイロットや客室乗務員、地上職などの職種別に、会社側・反会社側含め合計10もの労働組合がある。
日本航空インターナショナル（旧日本航空）の労働組合であるJAL労働組合（JALFIO/ 旧全日本航空労働組合）は、2005年12月現在、全社員の90%以上が組織されている日本航空インターナショナル最大の労働組合である。日本労働組合総連合会 連合系の「航空連合」にも加盟している。基本的に労使協調路線を採用しており、経営状況に反した過度な要求や特定の政党との関係構築、ストライキといった行動は取らない。しかし、そうした姿勢を嫌う少数組合からは「御用組合」と呼ばれている。
日本航空第二高等学校
日本航空第二高等学校（にほんこうくうだいにこうとうがっこう）は、石川県輪島市に位置する私立高等学校である。全日制の課程に、航空工学科を設置している。
教育方針は、「自由と規律」である。
設置者は、学校法人日本航空学園である。
1932年（昭和7）10月 山梨在郷軍人航空研究会を母体とし、
1933年（昭和8）2月 山梨県中巨摩郡玉幡村に40万平方メートルの飛行場を開設。
1936年（昭和11年）8月 財団法人 山梨航空研究会を設立し山梨飛行場を設置。サルムソン機を使用して、飛行士養成を開始。所有機数1機。
1979年（昭和54年）8月 日本航空工業高等学校設置許可を受け日本航空高等学校と改称。
日本航空インターナショナル
株式会社 日本航空インターナショナル（にほんこうくうインターナショナル、英語表記Japan Airlines International Co., Ltd.）は、日本の航空会社である。
社名 株式会社日本航空インターナショナルJapan Airlines International, Co., Ltd.
設立 1953年10月
本社住所 東京都品川区東品川 JALビルディング
従業員数 14,989名
資本金 188,550,335,984円（日本航空100%）
航空会社コード JAL/JL
無線呼出名称（コールサイン） JAPAN AIR（ジャパンエア）
拠点空港 成田国際空港（使用：第2旅客ターミナル）
関西国際空港
1951年（昭和26）8月1日 - 日本航空株式会社（旧会社）設立。
1953年（昭和28）8月1日 - 日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）公布。同日施行。
日本航空ジャパン
株式会社日本航空ジャパン（にほんこうくうじゃぱん、英語表記Japan Airlines Domestic Co.,Ltd.）
は、日本の航空会社である。
社名 株式会社日本航空ジャパンJapan Airlines Domestic, Co.,Ltd.
設立 1971年5月
本社住所 東京都品川区東品川 JALビルディング
従業員数 4,302名
資本金 23,486,500,000円（日本航空100%）
航空会社コード JLJ/JD
無線呼出名称（コールサイン） J BIRD（ジェイバード）
拠点空港 東京国際空港（使用：第1旅客ターミナル）
大阪国際空港（使用：北ターミナル）
備考 全便をJAL便として運行
1964年（昭和39）4月15日 - 日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社が合併し、日本国内航空株式会社(JDA)となる。
日本航空高等学校
日本航空高等学校（にほんこうくうこうとうがっこう）は、山梨県甲斐市志田にある私立高等学校である。設置者は、学校法人日本航空学園。
部活動では野球部が有名。全国大会に何度も出場している。 他にも柔道部、バレーボール部、卓球部などが全国レベルで活躍している。また全国高等学校総合文化祭などで毎年上位の表彰を受けている。
1932年（昭和7）10月 山梨在郷軍人航空研究会を母体とし、精神修養所開設。
1933年（昭和8）2月 山梨県中巨摩郡玉幡村に40万平方メートルの飛行場を開設。
1936年（昭和11年）8月 財団法人 山梨航空研究会を設立し山梨飛行場を設置。サルムソン機を使用して、飛行士養成を開始。所有機数1機。
日本航空
日本航空株式会社（初代） - 1951年設立の航空会社。1953年解散。
日本航空インターナショナル 株式会社日本航空インターナショナル - 上記「日本航空株式会社（初代）」の権利義務を承継し、1953年に日本航空株式会社法に基づいて設立された航空会社（2代目・特殊会社）。45/47体制廃止後の1987年に民営化され、2002年に日本エアシステム（当時）との経営統合に伴い、グループ持株会社である日本航空システム（現・株式会社日本航空。後述）の完全子会社となる。2004年に現行社名へ変更。
株式会社日本航空 - 上記「株式会社日本航空インターナショナル」を初めとするグループ会社の統括を目的として2002年に株式会社日本航空システムとして新たに設立された純粋持株会社。2004年に現行社名へ変更。本項ではこちらについて解説する。
日本航空123便墜落事故
日本航空123便墜落事故（にほんこうくう123びんついらくじこ）は、1985年8月12日、当時の日本航空123便、東京国際空港 東京（羽田）発大阪国際空港 大阪（伊丹）行、ボーイング747 SR-100、機体番号 登録番号JA8119のジャンボ機が群馬県多野郡上野村_(群馬県) 上野村の高天原山※に墜落した事故である。
単独の航空機事故としては世界航空史上最悪である。事故調査報告書によると、死亡者数は乗員乗客524名のうち520名にのぼり、その中には歌手の坂本九,阪神タイガース球団社長などの著名人も多数含まれていた。生存者は4名で、うち1名は日本航空の非番の客室乗務員であった。また、この事故が航空業界のみならず国内社会全体に大きな衝撃を与えたことから、一般的に「日航機墜落事故」「日航ジャンボ機墜落事故」と言う場合、この事故を指すことが多い。
日本航空システム
『日本航空』より : 日本航空（正式には「にっぽんこうくう」、一般的には「にほんこうくう」）
株式会社日本航空 - 本項（下記）で記述。
日本航空株式会社 - 1951年設立の航空会社。1953年解散。
日本航空株式会社 - 2. の権利義務を承継し1953年に設立された特殊会社。45/47体制廃止後の1987年に民営化され、2004年に商号を株式会社日本航空インターナショナルに変更した。詳細は「日本航空インターナショナル」を参照。
1.及び1. の完全子会社である株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社日本航空ジャパンの3社の総称。
社名 株式会社日本航空
英文社名 Japan Airlines Corporation
種類 株式会社
略称 日航、JAL、ジャル
日本航空機製造
日本航空機製造（にほんこうくうきせいぞう）は、日本の航空機メーカーである。略称は日航製、NAMC。戦後初の国産旅客機YS-11を製造した。
かつて航空機大国だった日本は、1945年（昭和20）に大東亜戦争（太平洋戦争）に敗北すると、連合国軍最高司令官総司令部 GHQ/SCAPによって航空機の製造を全面禁止された。戦前の航空機資料は全て没収され、機体は一部が米軍に接収されたほかは、すべて破壊された。GHQの方針としては、日本の重工業をすべて再起不能にした後に、農業小国にしてアメリカに経済依存させ続けようというものだったが、1950年（昭和25）に朝鮮戦争が勃発し、1952年（昭和27）に日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）で日本が独立すると、アメリカ合衆国は航空禁止を一部解除して、最前線基地の日本に対し航空機をノックダウン生産やライセンス生産という形で三菱重工業（当時「新三菱重工」）などに戦闘機の生産を行わせた。1953年（昭和28）に休戦となるとそれもなくなったが、代わりに保安隊（後の自衛隊）で使用する航空機のためにライセンス生産をするようになり、にわかに航空産業復興の兆しが見え始めた。
日本航空MD11機乱高下事故
name=日本航空 706便
Date=1997年6月8日
Type=機体の激しい乱高下
Site=日本・三重県志摩半島上空
Fatalities=1
Injuries=14
Aircraft Type=マクドネルダグラス・MD-11
Operator=日本航空(JAL)
Tail Number=JA8580
Passengers=169
Crew=11
Survivors=179
日本航空MD11機乱高下事故（にほんこうくうMD11きらんこうげじこ）とは、1997年（平成9年）に発生した機体が突如乱高下したことで搭乗員が負傷した事故である。また別名を日本航空706便事故ともいう。この事故では運輸省が航空事故であると指定したほか、負傷した客室乗務員1名が事故の受傷により、その後死亡した。事故機の機長が業務上過失致死で起訴されたが、2007年に無罪が確定した。
1997年6月8日、香港の啓徳空港 啓徳発名古屋飛行場 名古屋行きとして運航されていた、日本航空インターナショナル 日本航空706便MD-11型機（機体記号JA8580、愛称「エトピリカ」・日本航空におけるMD-11の1号機、乗員11名、乗客169名、合計180名）であった。午後7時34分頃、三重県志摩半島上空高度約17000フィートを着陸のため降下していたが、降下速度が増加したため操縦乗員は速度増加を抑えるために自動操縦装置の機首角度を制御する装置により機首上げ操作を行った。しかし自動操縦が反応しなかったため、スピードブレーキを展開した。これらの操作にもかかわらず速度の増加は続いたうえ、午後7時48分頃に突然急激な機首上げが発生した後に、自動操縦が外れ機体が上下に大きく揺れた。
日本航空の組合問題
日本航空＞日本航空の組合問題
日本航空の組合問題（日本航空=JAL=およびJALグループの間で発生している問題）
2006年9月現在、日本航空インターナショナルと日本航空ジャパン両社のパイロットや客室乗務員、地上職などの職種別に、会社側・反会社側含め合計10もの労働組合がある。
日本航空インターナショナル（旧日本航空）の労働組合であるJAL労働組合（JALFIO/ 旧全日本航空労働組合）は、2005年12月現在、全社員の90%以上が組織されている日本航空インターナショナル最大の労働組合である。日本労働組合総連合会 連合系の「航空連合」にも加盟している。基本的に労使協調路線を採用しており、経営状況に反した過度な要求や特定の政党との関係構築、ストライキといった行動は取らない。しかし、そうした姿勢を嫌う少数組合からは「御用組合」と呼ばれている。
日本航空第二高等学校
日本航空第二高等学校（にほんこうくうだいにこうとうがっこう）は、石川県輪島市に位置する私立高等学校である。全日制の課程に、航空工学科を設置している。
教育方針は、「自由と規律」である。
設置者は、学校法人日本航空学園である。
1932年（昭和7）10月 山梨在郷軍人航空研究会を母体とし、
1933年（昭和8）2月 山梨県中巨摩郡玉幡村に40万平方メートルの飛行場を開設。
1936年（昭和11年）8月 財団法人 山梨航空研究会を設立し山梨飛行場を設置。サルムソン機を使用して、飛行士養成を開始。所有機数1機。
1979年（昭和54年）8月 日本航空工業高等学校設置許可を受け日本航空高等学校と改称。
日本航空インターナショナル
株式会社 日本航空インターナショナル（にほんこうくうインターナショナル、英語表記Japan Airlines International Co., Ltd.）は、日本の航空会社である。
社名 株式会社日本航空インターナショナルJapan Airlines International, Co., Ltd.
設立 1953年10月
本社住所 東京都品川区東品川 JALビルディング
従業員数 14,989名
資本金 188,550,335,984円（日本航空100%）
航空会社コード JAL/JL
無線呼出名称（コールサイン） JAPAN AIR（ジャパンエア）
拠点空港 成田国際空港（使用：第2旅客ターミナル）
関西国際空港
1951年（昭和26）8月1日 - 日本航空株式会社（旧会社）設立。
1953年（昭和28）8月1日 - 日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）公布。同日施行。
日本航空ジャパン
株式会社日本航空ジャパン（にほんこうくうじゃぱん、英語表記Japan Airlines Domestic Co.,Ltd.）
は、日本の航空会社である。
社名 株式会社日本航空ジャパンJapan Airlines Domestic, Co.,Ltd.
設立 1971年5月
本社住所 東京都品川区東品川 JALビルディング
従業員数 4,302名
資本金 23,486,500,000円（日本航空100%）
航空会社コード JLJ/JD
無線呼出名称（コールサイン） J BIRD（ジェイバード）
拠点空港 東京国際空港（使用：第1旅客ターミナル）
大阪国際空港（使用：北ターミナル）
備考 全便をJAL便として運行
1964年（昭和39）4月15日 - 日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社が合併し、日本国内航空株式会社(JDA)となる。
日本航空高等学校
日本航空高等学校（にほんこうくうこうとうがっこう）は、山梨県甲斐市志田にある私立高等学校である。設置者は、学校法人日本航空学園。
部活動では野球部が有名。全国大会に何度も出場している。 他にも柔道部、バレーボール部、卓球部などが全国レベルで活躍している。また全国高等学校総合文化祭などで毎年上位の表彰を受けている。
1932年（昭和7）10月 山梨在郷軍人航空研究会を母体とし、精神修養所開設。
1933年（昭和8）2月 山梨県中巨摩郡玉幡村に40万平方メートルの飛行場を開設。
1936年（昭和11年）8月 財団法人 山梨航空研究会を設立し山梨飛行場を設置。サルムソン機を使用して、飛行士養成を開始。所有機数1機。
