はじめに
防災の情報をお探しですか？防災情報、防災商品、防災関連の情報を集めてみました。検索エンジンで防災を検索するよりもディープな内容が紹介できるかもしれません。防災に関連する他の情報も取り揃えています。 防災
防災（ぼうさい）とは災害を未然に防ぐための各種行為、施策、取り組みをいう。災害の概念が広いので地震や風水害のような自然災害のみならず、火災、爆発のような人為災害、あるいは伝染病のようなものへの対応も含めて使われることがある。
防災に類似した言葉で危機管理という表現がしばしば用いられる。いずれも何らかの具体的な行為によってリスクを減らすことが目的であるが、危機管理は事後の対応も含んだやや広い実務的な概念として使われることが多い。
日本では、一義的に防災任務に当たるのは、市町村とされており（災害対策基本法）、都道府県や国は市町村をバックアップ・支援する機関として位置づけられている。国レベルで防災に関与している省庁は内閣府を筆頭に警察庁、消防庁、国土交通省、国土地理院、気象庁、文部科学省、厚生労働省、防衛省など多岐にわたる。総理大臣の諮問機関として中央防災会議があり、ここでは大規模地震のための対応など国家レベルでの各種行動計画を策定している。
防災担当大臣
『特命担当大臣』より : 特命担当大臣（とくめいたんとうだいじん）とは、中央省庁再編に伴う内閣府設置法の施行により2001年1月6日に法制化された職位であり、国務大臣をもって充てられる。内閣府にのみ置かれるため辞令（官報への掲載）での正式表記は「内閣府特命担当大臣」であり、実際には「内閣府特命担当大臣（金融担当）」のように括弧付きで担当事務が付される。定数については特に定められていないが、「沖縄及び北方対策担当」と「金融担当」は必置とされている。
制度発足後、第1次小泉第1次改造内閣までは次のような2段階の任命・補職の形式がとられた。官報掲載は縦書き。
氏 名
防災士
防災士（ぼうさいし）とは、特定非営利活動法人日本防災士機構が定めたカリキュラムに基づく一定の研修を履修し、資格取得試験に合格し、かつ消防署等が実施している普通救命講習を修了した者に認定される民間資格。
防災士とは「自助、互助を原則として、社会の様々な場で、減災と社会の防災 防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識・知識・技能を有する者と認められた人」（日本防災士機構の定義による。2009年6月末現在で31,824人がその資格を取得している）。
防災士の活動は、主として地震や水害、火山噴火、土砂災害などの災害において、公的機関や民間組織、個人と力を合わせて、以下の活動を行うとしている。
平常時においては防災意識・知識・技能を活かして、その啓発に当るほか、大災害に備えた自助・共助活動等の訓練や、防災と救助等の技術の練磨などに取り組む。また、時には防災・救助計画の立案等にも参画。
防災用品一覧
防災用品一覧(ぼうさいようひんいちらん)とは、災害時に個人もしくは家族間などで使われる用品の一覧である。各系統ごとに分ける。
一般に非常食と呼ばれる専用の食品が利用される。しかしインスタント食品の多くも、「定期的に消費しながら、常に新しいものを家庭内に一定量を備蓄する」という方法が取れるため、そのような対策をする家庭も見られる。なおこれらは、調理に使う飲料水も断水によって止まる可能性もあるため、調理用の水も別途用意しなければならない。当然、調理に使う熱源（焜炉 コンロ）も必要になる。出来るなら、調理せずにそのまま飲食できるものの方が簡便である。
防災まちづくり
防災まちづくり（ぼうさいまちづくり）とは、まちづくりのひとつであり、災害に強い地域社会の形成に向けて取り組みのことを指す。定義及びその内容については以下に詳述する。
防災まちづくりとは、明確に確立された定義はないが、広義には地震・火災爆発・豪雨・豪雪などの自然現象を誘因として発生する被害を、できるだけ小さくするように災害に強いまちをつくってゆく行政と市民の共同努力と定義される。また、狭義には昭和40年代の反公害運動を経て、昭和50年代初頭より都市計画における地区環境整備手法として定着してきた住民主体のまちづくり運動の、防災を目的とした近年のコミュニティ活動のことを指す。
防災科学技術研究所
防災科学技術研究所（ぼうさいかがくぎじゅつけんきゅうしょ）は、文部科学省所管の特定独立行政法人（平成１８年４月１日から非特定独立行政法人）。
メインキャンパスはつくば市にあるが、全国各地に実験施設や観測施設を所有している。
所在：茨城県つくば市天王台3-1
理事長：岡田義光（地震学）
予算：118億円（2006年度）
防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、防災科学技術の水準の向上を図る
1963年4月 国立防災科学技術センター設立
1964年12月 雪害実験研究所を新潟県長岡市に開所（現・雪氷防災研究センター）
1965年8月 波浪等観測塔を神奈川県平塚市に開所
防災行政無線
『市町村防災行政無線』より : 市町村防災行政無線（しちょうそんぼうさいぎょうせいむせん）とは、市町村が防災行政のために設置・運用する防災無線である。同報系・移動系・テレメーター系の3系統がある。無線局としての電波利用料に減免措置がある。
同報系防災行政無線は、住民に同報を行う放送（同報無線）として整備されるものである。
過去に津波・水害などの大災害のあった地域、東海地震警戒地域、原子力発電所などの原子力関連施設近辺では殆どの市町村に整備されている。しかし、過去に災害が少なかった地域では整備が遅れている。
固定無線局（無線設備と司令卓。設備は市町村役場高層部に、司令卓は消防本部にも配備。受信機の遠隔制御を行なう）
防災無線
防災無線（ぼうさいむせん）は、人命に関わる通信を確保するために整備された専用の無線通信システムである。公衆通信網の途絶・商用電源の停電の場合にも使用可能なように整備されている。今後、日本の防災無線は有事や大規模災害に備え、防災無線のデジタル化を推進し、全国瞬時警報システムとして整備されることになる。
市町村防災行政無線は、市町村が整備するものである。
移動系 : 防災情報を収集するため自動車へ搭載・持ち運び可能な移動局と役場などの基地局とで通信するもの。普段は一般行政事務の連絡に使用されている。
同報系 : 屋外スピーカー・地域によっては個別受信機で、住民に対して防災情報を周知するもの。普段は住民に対しての広報にも使用可能である。
防災マップ
『ハザードマップ』より : ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものである。予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲および被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されている。
ハザードマップを利用することにより、災害発生時に住民などは迅速・的確に避難を行うことができ、また二次災害発生予想箇所を避けることができるため、災害による被害の低減にあたり非常に有効である。
日本では、1990年代より防災面でのソフト対策として作成が進められているが、自然災害相手だけに発生地点や発生規模などの特定にまで及ばないものも多く、また予測を超える災害発生の際には必ずしも対応できない可能性もある。掲載情報の取捨選択、見やすさ、情報が硬直化する危険性などの問題も合わせて試行錯誤が続いている。
防災訓練
防災訓練（ぼうさいくんれん）とは、災害などに備えた訓練一般を指す。
古くは、バケツリレーなどの集団行動的な者が多かったが、現代では消火器の取り扱い、土嚢の作製、迅速な避難など火災消火を主とした物から地震や水害など広範囲に渡って訓練を行う様になった。古い防災訓練は江戸の火消#町火消 町火消に見られる様に梯子を使ったものなどがあり、正月の出初式等に受け継がれている。
日本では関東大震災のあった9月1日を、1960年に防災の日と定め、国を挙げての防災訓練が行われている。その他、静岡県では7月第一土曜日を「地震津波対策の日（1993年北海道南西沖地震に拠る）」、12月第一日曜日を「地域防災の日（1944年東南海地震に拠る）」、また、福井市では6月28日（福井地震）から7月18日（福井豪雨）までを「皆で防災を考える21日間」として、いずれも県・市をあげて防災訓練が行われる。また、阪神・淡路大震災のあった1月17日近辺にも防災訓練は行われる。
防災（ぼうさい）とは災害を未然に防ぐための各種行為、施策、取り組みをいう。災害の概念が広いので地震や風水害のような自然災害のみならず、火災、爆発のような人為災害、あるいは伝染病のようなものへの対応も含めて使われることがある。
防災に類似した言葉で危機管理という表現がしばしば用いられる。いずれも何らかの具体的な行為によってリスクを減らすことが目的であるが、危機管理は事後の対応も含んだやや広い実務的な概念として使われることが多い。
日本では、一義的に防災任務に当たるのは、市町村とされており（災害対策基本法）、都道府県や国は市町村をバックアップ・支援する機関として位置づけられている。国レベルで防災に関与している省庁は内閣府を筆頭に警察庁、消防庁、国土交通省、国土地理院、気象庁、文部科学省、厚生労働省、防衛省など多岐にわたる。総理大臣の諮問機関として中央防災会議があり、ここでは大規模地震のための対応など国家レベルでの各種行動計画を策定している。
防災担当大臣
『特命担当大臣』より : 特命担当大臣（とくめいたんとうだいじん）とは、中央省庁再編に伴う内閣府設置法の施行により2001年1月6日に法制化された職位であり、国務大臣をもって充てられる。内閣府にのみ置かれるため辞令（官報への掲載）での正式表記は「内閣府特命担当大臣」であり、実際には「内閣府特命担当大臣（金融担当）」のように括弧付きで担当事務が付される。定数については特に定められていないが、「沖縄及び北方対策担当」と「金融担当」は必置とされている。
制度発足後、第1次小泉第1次改造内閣までは次のような2段階の任命・補職の形式がとられた。官報掲載は縦書き。
氏 名
防災士
防災士（ぼうさいし）とは、特定非営利活動法人日本防災士機構が定めたカリキュラムに基づく一定の研修を履修し、資格取得試験に合格し、かつ消防署等が実施している普通救命講習を修了した者に認定される民間資格。
防災士とは「自助、互助を原則として、社会の様々な場で、減災と社会の防災 防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識・知識・技能を有する者と認められた人」（日本防災士機構の定義による。2009年6月末現在で31,824人がその資格を取得している）。
防災士の活動は、主として地震や水害、火山噴火、土砂災害などの災害において、公的機関や民間組織、個人と力を合わせて、以下の活動を行うとしている。
平常時においては防災意識・知識・技能を活かして、その啓発に当るほか、大災害に備えた自助・共助活動等の訓練や、防災と救助等の技術の練磨などに取り組む。また、時には防災・救助計画の立案等にも参画。
防災用品一覧
防災用品一覧(ぼうさいようひんいちらん)とは、災害時に個人もしくは家族間などで使われる用品の一覧である。各系統ごとに分ける。
一般に非常食と呼ばれる専用の食品が利用される。しかしインスタント食品の多くも、「定期的に消費しながら、常に新しいものを家庭内に一定量を備蓄する」という方法が取れるため、そのような対策をする家庭も見られる。なおこれらは、調理に使う飲料水も断水によって止まる可能性もあるため、調理用の水も別途用意しなければならない。当然、調理に使う熱源（焜炉 コンロ）も必要になる。出来るなら、調理せずにそのまま飲食できるものの方が簡便である。
防災まちづくり
防災まちづくり（ぼうさいまちづくり）とは、まちづくりのひとつであり、災害に強い地域社会の形成に向けて取り組みのことを指す。定義及びその内容については以下に詳述する。
防災まちづくりとは、明確に確立された定義はないが、広義には地震・火災爆発・豪雨・豪雪などの自然現象を誘因として発生する被害を、できるだけ小さくするように災害に強いまちをつくってゆく行政と市民の共同努力と定義される。また、狭義には昭和40年代の反公害運動を経て、昭和50年代初頭より都市計画における地区環境整備手法として定着してきた住民主体のまちづくり運動の、防災を目的とした近年のコミュニティ活動のことを指す。
防災科学技術研究所
防災科学技術研究所（ぼうさいかがくぎじゅつけんきゅうしょ）は、文部科学省所管の特定独立行政法人（平成１８年４月１日から非特定独立行政法人）。
メインキャンパスはつくば市にあるが、全国各地に実験施設や観測施設を所有している。
所在：茨城県つくば市天王台3-1
理事長：岡田義光（地震学）
予算：118億円（2006年度）
防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、防災科学技術の水準の向上を図る
1963年4月 国立防災科学技術センター設立
1964年12月 雪害実験研究所を新潟県長岡市に開所（現・雪氷防災研究センター）
1965年8月 波浪等観測塔を神奈川県平塚市に開所
防災行政無線
『市町村防災行政無線』より : 市町村防災行政無線（しちょうそんぼうさいぎょうせいむせん）とは、市町村が防災行政のために設置・運用する防災無線である。同報系・移動系・テレメーター系の3系統がある。無線局としての電波利用料に減免措置がある。
同報系防災行政無線は、住民に同報を行う放送（同報無線）として整備されるものである。
過去に津波・水害などの大災害のあった地域、東海地震警戒地域、原子力発電所などの原子力関連施設近辺では殆どの市町村に整備されている。しかし、過去に災害が少なかった地域では整備が遅れている。
固定無線局（無線設備と司令卓。設備は市町村役場高層部に、司令卓は消防本部にも配備。受信機の遠隔制御を行なう）
防災無線
防災無線（ぼうさいむせん）は、人命に関わる通信を確保するために整備された専用の無線通信システムである。公衆通信網の途絶・商用電源の停電の場合にも使用可能なように整備されている。今後、日本の防災無線は有事や大規模災害に備え、防災無線のデジタル化を推進し、全国瞬時警報システムとして整備されることになる。
市町村防災行政無線は、市町村が整備するものである。
移動系 : 防災情報を収集するため自動車へ搭載・持ち運び可能な移動局と役場などの基地局とで通信するもの。普段は一般行政事務の連絡に使用されている。
同報系 : 屋外スピーカー・地域によっては個別受信機で、住民に対して防災情報を周知するもの。普段は住民に対しての広報にも使用可能である。
防災マップ
『ハザードマップ』より : ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものである。予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲および被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されている。
ハザードマップを利用することにより、災害発生時に住民などは迅速・的確に避難を行うことができ、また二次災害発生予想箇所を避けることができるため、災害による被害の低減にあたり非常に有効である。
日本では、1990年代より防災面でのソフト対策として作成が進められているが、自然災害相手だけに発生地点や発生規模などの特定にまで及ばないものも多く、また予測を超える災害発生の際には必ずしも対応できない可能性もある。掲載情報の取捨選択、見やすさ、情報が硬直化する危険性などの問題も合わせて試行錯誤が続いている。
防災訓練
防災訓練（ぼうさいくんれん）とは、災害などに備えた訓練一般を指す。
古くは、バケツリレーなどの集団行動的な者が多かったが、現代では消火器の取り扱い、土嚢の作製、迅速な避難など火災消火を主とした物から地震や水害など広範囲に渡って訓練を行う様になった。古い防災訓練は江戸の火消#町火消 町火消に見られる様に梯子を使ったものなどがあり、正月の出初式等に受け継がれている。
日本では関東大震災のあった9月1日を、1960年に防災の日と定め、国を挙げての防災訓練が行われている。その他、静岡県では7月第一土曜日を「地震津波対策の日（1993年北海道南西沖地震に拠る）」、12月第一日曜日を「地域防災の日（1944年東南海地震に拠る）」、また、福井市では6月28日（福井地震）から7月18日（福井豪雨）までを「皆で防災を考える21日間」として、いずれも県・市をあげて防災訓練が行われる。また、阪神・淡路大震災のあった1月17日近辺にも防災訓練は行われる。
